城陽市議会 2021-02-25 令和 3年総務常任委員会（ 2月25日）
表中、薄緑部分が軽減措置適用分、濃い緑が軽減措置終了後を示しているところでございます。 次に、３ページから４ページにかけてをご覧ください。図表３から６にありますとおり、賦課平均使用料を緑、現行使用料をピンク、軽減措置適用使用料をオレンジ、改定後使用料を黄色に塗った使用料別の府下15市の使用料金をグラフにしているところでございます。
表中、薄緑部分が軽減措置適用分、濃い緑が軽減措置終了後を示しているところでございます。 次に、３ページから４ページにかけてをご覧ください。図表３から６にありますとおり、賦課平均使用料を緑、現行使用料をピンク、軽減措置適用使用料をオレンジ、改定後使用料を黄色に塗った使用料別の府下15市の使用料金をグラフにしているところでございます。
本制度は、公共交通機関を利用して生活介護施設、自立訓練施設、就労移行・継続支援施設、地域活動支援センターV型に通所されている本市在住の障害者を対象に、３月と９月の年２回、障害者割引適用分に算定される鉄道、バス往復運賃の２分の１に相当する額を助成するものですが、助成金の申請者から問い合わせがあり調査したところ、助成金の返還並びに追加支給が判明いたしました。
令和２年４月から退職被保険者数がゼロ人となるため、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年分保険料は、初級適用分を考慮し、いずれも枠取りとして計上しており、前年度比８２.１％の減となっております。 次のページをお願いをいたします。 款４府支出金、項１府補助金、目１保険給付費等交付金は、５０億７,０８３万円を計上しております。
期末手当の支給率につきまして、改正前の６月期、12月期、いずれも100分の165、年間合計100分の330から、令和元年12月１日付適用分は、12月期の支給率に100分の５を加算し、100分の170に引き上げ、年間合計を100分の335に改正するものです。
また、有効期限を経過後、保険証を取りに来られる前に医療機関などを利用された場合であっても、国民健康保険の被保険者としての資格を有しておられますことから、後日、市役所窓口にて保険適用分の現金給付を受けていただくことができます。
老人医療費は、６５歳から６９歳の方を対象といたしまして、その世帯の状況により所得制限や所得の課税状況など判定を行い受給者となられた方につきましては、保険適用分につきましては基本１割の自己負担となる京都府制度でございます。
医療保険適用分では医療依存度の高い利用者への訪問回数がふえましたが、介護保険適用分では、利用者が死亡されるなどで減少となりました。 次に、２の収支状況でございますが、サービス収入全体では対前年度比較で３．６１％の減となり、主に介護保険適用の利用者への訪問件数及び回数が減ったことによる介護給付費収入の減によるものであります。
これは医療保険適用分は新たな利用者を確保できたことや、訪問回数がふえたことで前年度より件数、回数とも増加しましたが、介護保険適用分は利用者が亡くなられるなどで利用者数、訪問回数ともに前年度より減少となったものであります。そのほか、訪問看護の事業状況等を６１９ページから６２１ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
新たに２３年度から保険適用分の限度額を３万円から６万円に引き上げ、さらに保険適用外の人工授精によります限度額が１０万円に新設されたことによりまして大幅な増となっております。次に０３乳幼児・妊婦健康診査事業でございます。下から２つ目の妊婦健康診査委託料が増となっておりますが、これは母子手帳の発行数が２３年度６７８人から２４年度が７４７人に約７０人ほどふえました。
療養病床を持つ病院、診療所の介護保険制度適用分は、病院に入院する要介護者に対し必要な医療を行う、各施設で病院が設置となっております。 次に、介護老人福祉施設では全て医療保険であり、介護老人保健施設と介護療養型医療施設は介護保険で給付されております。
この３議案につきましては、京都府の福祉医療助成事業において、指定訪問看護事業者の利用に係る訪問看護療養費（医療保険適用分）が助成対象に追加されたことから、各条例においても指定訪問看護事業者をその支払い先に追加するため提案するものであります。 次に、第１２号議案 大山崎町国民健康保険条例及び大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
自己負担限度額でも、非課税世帯で介護保険適用分だけで２万6,400円です。また、高額医療・高額介護合算制度は１年間を通しての合算であり、返還されるのは１年先であり、経済的に困っている人にとって役に立つ制度ではありません。さらに、非課税世帯で合計額が75歳以上の方で、31万円を超えた分が返還されるということですから、返還される金額はわずかです。
これは医療保険適用分は新たな利用者を確保できたこと、また医療依存度の高い患者の状態の悪化によりまして、件数及び回数が前年度より増加しましたが、介護保険適用分は患者が入院されるなどで結果として前年度より減少となったものでございます。そのほか、訪問看護の事業状況を６２１ページから６２３ページに記載しておりますので後ほどごらんいただければと存じます。
次に、不妊治療費充実助成事業について、補正額２１７万５,０００円の算出根拠を問う質疑に対しては、２３年度実績で保険適用分の平均助成額が２万１,０００円、ただしこれは２年分であり今回は２４年度からの治療が対象となり単年度分なのでこれの２分の１とし、１０,５００円、これに見込み数１６０件を掛けた１６８万円と、人工授精分として同じく２３年度実績の平均助成額１万８,０００円の２分の１の９,０００円に見込み数
これは、医療保険適用分は訪問回数の多い難病のケースが減少したため、件数及び回数が前年度より減少しましたが、介護保険適用分は新たな患者を確保できたこと、１人当たりの訪問回数が増加したケースがあるため、結果として前年度より増となったものでございます。そのほか、訪問看護の事業状況を６５６ページから６５８ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
京都府医師会との契約ではあるが、現実に即した制度の見直しをする方向で検討すべきではないかとの質疑があり、妊婦健康診査については、出産までの期間に保険内適用分、保険外適用分の受診形態があり、検査の内容も医療機関によって違いがあることから、その実態等を京都府に問題提起を行い、その対応を要請している。その結果を踏まえて、今後の対応を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、福祉室所管分であります。
さらに遡及適用分といたしまして、既に操業を開始しております２社につきましてその助成の対象企業として指定を行っておりまして、本助成制度、この助成制度でございますが、町独自の企業誘致施策ではございますが、京都府の京都産業立地戦略２１特別対策事業費の補助金を補完をする側面も持っておりまして、京都府の補助制度も平成１７年度までとなっておりますことから、この制度の延長などの状況を見きわめながら町といたしましても
既に本市では、昨年より不妊治療費の医療保険適用分についての一部助成を実施していただいているところでありますが、このたび、体外受精や顕微授精など保険適用外の高額不妊治療費に対する助成制度を創設することが与党間で合意をみ、そのための経費が、平成１６年度予算案として計上されているところであります。
また、補助の対象は男女にかかわらず治療を受けていて、保険適用分についての助成で、年齢制限はない。申請には医師の証明書の添付を必要とされるので、検査等の経過が必要であり、府や市の医師会からも周知してもらえるようお願いしたい。申請も希望者は郵送による受付も考えている。プライバシーの保護にも配慮していきたいという答弁でありました。
そして今、このたび向日市議会では、本意見書案が提出され、議題とされているわけでございますが、既に京都府では、保険適用分についての不妊治療助成制度の実施を決めており、国におきましても、坂口厚生労働大臣は「何らかの支援策が必要、早急に結論を出したい」とし、与党３党で保険適用外の高額な治療費に対する助成制度の具体策がまとめられ、２００４年度からの確実な実施に向けて今、力強くスタートが切られたわけであります